郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
この給料減額の最大の原因は、2006年に実施された給料表水準の引下げ（平均4.8％）です。このとき、中高齢層の引下げは７％という耐え難いものでした。この給料削減と同時に、これを財源に新設されたのが地域手当です。最大18％（その後20％に引上げ）という支給率は、給料表水準の引下げや各種手当の削減額を差し引いても、あまりある賃上げと言えるものでした。
この給料減額の最大の原因は、2006年に実施された給料表水準の引下げ（平均4.8％）です。このとき、中高齢層の引下げは７％という耐え難いものでした。この給料削減と同時に、これを財源に新設されたのが地域手当です。最大18％（その後20％に引上げ）という支給率は、給料表水準の引下げや各種手当の削減額を差し引いても、あまりある賃上げと言えるものでした。
◎総務部長（荒川喜一君） 給与制度の見直しにつきましては、平成18年４月に、年功的な給与上昇の抑制と給与への勤務実績の反映等を目的とし、給料表水準の平均4.8％の引き下げや枠外昇給制度の廃止等を柱とした給与構造改革を実施いたしますとともに、休日勤務手当など15手当に及ぶ特殊勤務手当の廃止や給料の調整額の見直しなどを行ったところであります。
市といたしましては、これまでも、給与制度の適正化を図るために、退職時の特別昇給制度や管理職員の特別勤務手当の廃止、それから特殊勤務手当の全面的な見直し、給料表水準の平均4.8％の引き下げ、さらには、枠外昇給制度の廃止等を盛り込んだ給与構造改革などを実施してきておるわけでありますけれども、今後とも、定員適正化計画に基づく職員数の削減や給与制度の見直し等を図って、総人件費の抑制に努めながら、持続可能な財政基盤
主な内容は、大幅な給料表水準の引き下げ、年功的な給与上昇の抑制、勤務実績の給与への反映等を柱とした改正となります。また、町長等三役給与及び課長等の管理職手当につきましても継続して削減し、総人件費の抑制に努めてまいります。